それで一安心という人も多いかもしれないので、敢えて書いておきますが、原発はその運転を停止しているからと言ってリスクがゼロであると言い切れるかというとそうではありません。というのも、原子炉建屋内には使用済み核燃料が冷却プールに保管されているからです。使用済み核燃料といっても臨界状態にないだけで、放射性物質の核崩壊は相変わらず起きているので、その熱を冷やしてやる必要があります。(福島第一原発では緊急停止にはせいこうしたもののこの冷却が途絶えたためにあれだけの事故になったことを思い出してください。)
したがって、原子炉が再稼働していなくても何らかの事故が起こり、使用済み核燃料の冷却ができなくなってしまった場合、福島第一原発と同様の事故が起こる可能性が否定できないのです。
このことを考えると、原発については即廃炉というのが合理的な判断であるといえるでしょう。これから県知事となる人が県民の安全を確保するというのなら尚更です。
泉田知事が口癖のように言っていて、米山候補もそれを受け継いだ「原発事故の検証がなされない限り再稼働を認めるわけにはいかない。」という発言は実に巧妙な発言であるといえます。というのは、原発事故の検証を行った結果これならば事故を防ぐことができると認められれば再稼働に同意するという意味になるわけですが、現実問題として未だに原子炉の内部に入ることができないわけですから、事故の検証などいったいいつになったらできるのか誰にもわからないわけです。したがって、このような言い回しをすることで、事実上原発の再稼働を認めないという判断しているにもかかわらず、その責任は自分にあるのではないということにしているわけです。
政治家は強大な権限を持つだけに、その決定に対して責任を負ってもらわなければなりません。責任を負うべき人が責任を負わないで権限だけをふるうとどうなるか? その典型的な事例が豊洲市場への移転を巡る混乱ですし、もしかすると東京オリンピックもそうなるかも知れないのです。
そうはいっても、実際問題として柏崎原発の再稼働を阻止しているのだからそれでいいじゃないか、という意見もあるかもしれません。しかし、それでは自分が主張する結果に導くためにはどのような手段をとっても構わないということになってしまいます。それがエスカレートしていくと、再稼働を阻止するためにはデマを流しても構わないということなります。
現政権が、集団的自衛権のための安保法制を成立させたときに、それが必要な理由としておよそあり得ないケースが挙げられていました。その挙げ句に、国会の特別委員会に他の委員会の委員たちが乱入してきて議事を混乱させた中で無理矢理可決されたことにしてしまいました。(後日その時の議事録は書き換えられてしまいました。)
大事なのは結果であってその過程はどうでもいいのだ、というのであれば、安保法制を可決させたようなことがこれからも起こりうるということになります。国政だけでなく、地方自治の場でもそのようなことが横行するようになったとき、この国は滅びの途を進むことになるのだといわざるを得ません。