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カクレ理系のやぶにらみ

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時間のある方はお読みください。軽い気持ちで読み始めると頭が痛くなります。

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セイヤさんへの手紙   沖縄戦の日に思う身体感覚の欠落

 お元気でお過ごしのことと思います。 前回セイヤさんに手紙を書いてから、随分経ちましたが、その間日本の国がおかしな方向に向かっていると思うのは私だけではないはずです。
 昨年成立した特定秘密保護法を皮切りに、安倍政権は、集団的自衛権の行使が容認されるという閣議決定を行うことで解釈改憲を強行しようとしています。政府のそのような動きに対し反対する人たちもいる一方で、賛成する人たちがいることも否定できない事実です。
 見ていると、賛成者は大きく2つに分けられるように思います。
 第一のグループは、日米同盟を堅持し強化することが、アメリカを中心とする国際秩序体制を持続させることになるので、これが日本の経済成長を担保する唯一の方法であると確信している人たちです。僕も昔は同じように考えていたこともあって、あまり大きなことはいえないのですが、正直言って見果てぬ夢であると今では思うようになりました。なぜならば、バブル崩壊後の日本が、経済成長を維持するために払った代償を考えてみると、総額一千兆円にも及ぶ赤字国債、毎年三万人を超える自殺者、非正規雇用の増大という現象が進行しています。さらに、企業の内部留保は増加しましたが可処分所得は目減りしていることを思うと、経済成長というのはいったい誰のためにあるのだろうと疑問に思うのです。
 安倍政権を支持する第二のグループは、隣国である韓国や中国、北朝鮮に対して腹立たしく思っている人たちです。総理大臣が替わるたびに、先の大戦に対するお詫びと反省を表明させられた挙げ句に、少しでも気に入らないことがあると遠慮なく避難してくる国柄に辟易しているというのは私にも理解できます。けれども、そのような状態を日本に押し付けているのはいったい誰なのかが追求されることはありません。中国や韓国を批判することは、そのような体制をつくりあげた連合国を非難することにつながるのですが、そういう意識は日本人の中にはないようです。わずかに大阪市の橋下市長が指摘していますが、戦争に負けるということはそういうことも受け入れざるを得ないのだということを忘れていると思います。極端なことをいえば、そういう汚名を返上したいのであれば、もう一度戦争をしかけて、今度は戦勝国の側になる以外に方法はないと思います。勝てば官軍という言葉もあるのですから。

 この2つのグループを見ていると、人間というのは自分に都合のいいところだけを見て、都合の悪いところからは目を背ける生き物なのだということに気づきます。
 集団的自衛権とは、他国から武力攻撃を受けた国に対し、国連の安全保障理事会による措置が行われるまでの間、第三国が被害国に荷担する権利のことをいいます。誤解されているようですが、集団的自衛権は権利であって義務ではありませんから、攻撃を受けている国に加勢するかどうかは第三国の独自の判断に基づきます。よって手段的自衛権が行使できるというようになっても、仮想敵国に対する抑止力にはなりません。抑止力に結びつけたいのであれば、集団安全保障体制を構築(安全保障条約の締結)する必要がありますが、これは憲法9条によって禁止されているので、憲法98条に違反してしまいます。そこでこのような条約を締結するには、解釈改憲ではダメで、憲法改正手続きをとらなければなりません。
 今の日本人の中には、限定的であれば憲法を改正することはむしろ時代の変化に合致すると考えている人も多くなっているように思いますが、安倍総理をはじめとする政府首脳は官報改正に時間と労力をかけるのが嫌いのようです。その理由として考えられるのは、自分の任期中に改憲を成立させたいと考えているか、もしくは自民党が作成した憲法改正案がとても通る代物ではないと自覚しているかのどちらかでしょう。

 集団的自衛権の行使を容認するというのは、近い将来行使するということがあらかじめ織り込み済みということでもあります。そのことは日本が、紛争の片一方の国とともに参戦するということを意味していますから、これらの国からは敵国というレッテルを貼られてしまうことにつながります。そうなれば、日本の同盟国(はっきりいえばアメリカ)に敵対する国や勢力からは、自分たちの敵であると認識されてしまうことになります。その場合、アメリカで起きた911のような大事件が日本で発生するリスクを真剣に見当しなければならないようになると思われます。

 今、日本の政治経済の第一線から戦前生まれ戦中生まれの人たちが引退しつつあります。これらの人たちには従軍経験こそないものの、空襲や食糧の配給を経験している人たちなので、もう二度と戦争はしないし、させない、という強い信念をもってこれまで取り組んできました。それも戦争がもたらした悲惨さを身体感覚として記憶しているからです。
 翻って、現在政治経済の第一線に躍り出ている人たちは昭和二十年代から三十年代の生まれですから当然戦争経験はありません。
 実をいうと、セイヤさんにも僕にも戦争体験はありません。したがって、その悲惨さを僕らが身体感覚として知っているかというとそうではないということになるのですが、その代わり、セイヤさんや僕には、僕らに戦争の悲惨さを伝えてくれた人たちが経験した苦しさ・切なさ・悲しみを想像し共感する感性はあると思っています。他人の痛みを感じることはできないけれども、その痛みがもたらす苦痛を理解することはできるはずです。

 今の政権が閣議決定により集団的自衛権の行使は可能であるとした場合、これから先日本と日本人が失うものの重さをあの人たちは考えたことがあるのかといえば、たぶん一顧だにしていないのだろうと思います。

 今日は6月23日。かつて多くの命が失われたのはなぜかを考え、同じ過ちを繰り返さないような社会をこどもや孫の世代に残してやるのが僕らの使命であると思っています。かつてセイヤさんのお父さんお母さん、お祖父さんお祖母さんがセイヤさんに伝えることで、あなたに託そうとしたように。
by t_am | 2014-06-24 21:57 | セイヤさんへの手紙
 安倍政権が、解釈改憲という筋の悪い手法を使ってまで行使できるようにしようとしている集団的自衛権とは何なのでしょうか?
 国連憲章でも認められている権利であるといわれています。そこで、国連憲章51条を調べてみました。

(国連憲章第51条)
 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/


 この規定は、国連憲章のうち「第7章 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」の最後に位置するものです。読んでおわかりのように、「国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間」という条件付きで個別的自衛権と集団的自衛権の権利を認めるというものです。素直に読めば、武力攻撃を受けた側には反撃する権利があり、その友好国にもこの反撃を支援する権利があるということがわかります。
 ただし、それらの措置は安全保障理事会が何らかの手を打つまでの間というふうに期限をつけられており、これは戦闘が無制限に拡大するのを避けるためであると思われます。(実際には、安全保障理事会では常任理事国のいずれかが拒否権を発動することで結局何も決められないという事態に陥ることがままあります。)

 国連憲章に盛り込まれた上記の考えかたを念頭に置いて、安倍政権が取り組もうとしている集団的自衛権について考えてみることにします。

 集団的自衛権の容認に慎重な公明党を説得するために、自民党の高村副総裁が示した自衛権行使の新しい3要件のたたき台には次のように書いてあります。

(自民党の高村正彦副総裁が示したたたき台)
①わが国または他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある
②他に適当な手段がない
③必要最小限度の実力行使にとどまる

 これだけではよくわからないので、これまで政府が説明してきた個別的自衛権を行使するための3要件と比較してみます。

(これまでの政府見解)
自衛権の発動については、次の3要件に該当する場合に限定している。
①我が国に対する急迫不正の侵害(武力攻撃)が存在すること
②この攻撃を排除するため、他の適当な手段がないこと
③自衛権行使の方法が、必要最小限度の実力行使にとどまること

 ③については、ほとんど変更はありません。しかし、②については自衛権行使の目的が新3要件のほうでは削除されています。現行の3要件では、「この攻撃を排除するため」というふうに、自衛権行使の目的が限定されています。これは、たとえ武力攻撃を受けても、その攻撃を排除することができればそれ以上の戦闘行動をとってはならないというものであり、いわゆる過剰防衛を戒めたものであると理解することができます。
 しかしながら、高村私案では、自衛権行使の目的が削除されているので、これだと攻撃の排除だけでなく、地域の制圧や相手国の戦力殲滅といったことにまで目的を拡大して設定することが可能になります。自衛権の目的がことなれば、必要最小限の実力行使の内容もがらりと変わってしまいます。普通の人の感覚では「必要最小限の実力行使」と聞けば、単に武力攻撃の排除を意味するのだと思うでしょうが、高村私案はそれだけに留まらない可能性を含んでいます。
 現に、安倍総理は中東で紛争が起こりホルムズ海峡が機雷封鎖された場合、海上自衛隊の掃海艇部隊を派遣したいと強い意欲を示しているとのことです。ホルムズ海峡に機雷がばらまかれる事態というのは、既に戦争状態に突入しているわけですから、国連憲章が定める集団的自衛権の範囲を逸脱しているといえます。日本が輸入する原油の85%がホルムズ海峡を通るのだから、ここが機雷封鎖されることは日本にとって「存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」事態に該当するということのようです。
 しかし、よく考えていただきたいのですが、戦争状態に突入しているホルムズ海峡を、危険を冒してまで航行しようというタンカーが実際にあるのでしょうか?通りもしないタンカーのために機雷の除去を行う必要性はどこにもないのであって、安倍総理がどうしても機雷の除去を行いたいのであれば、停戦が事実上発効してから、PKOの一員として海上自衛隊を派遣できるようにすればよいのです。
 というのは、機雷の除去には3段階あって、1番目は戦争中に行うものであり、これは紛争の当事国が行います。2番目は停戦が正式には決まっていないものの、事実上停戦状態になったときに機雷の除去を行うというもので、3番目は停戦が正式に決まり、ばらまかれた機雷が遺棄機雷として扱われるようになってから除去に取り組むというものです。これまで、日本が行ってきたのは3番目のケースだけでしたが、安倍総理が掲げる積極的平和主義という考え方にとっては、それでは不十分のようです。
 しかしながら、1番目のケースで機雷除去に取り組むということは戦争状態にある国のうちどちらか一方に荷担するということを意味するわけです。そうなれば日本も敵国のひとつとして認識されてしまう危険性がつきまとうことになります。戦争の当事国のどちらにも荷担しないということ表明することを定めた憲法第9条によって、日本はこれまでそういうリスクを回避することができたのですが、安倍政権が掲げる積極的平和主義によってそれが覆されようとしています。

 個別的自衛権を行使するかどうかというのは、今まさに武力攻撃を受けているわけですから、現場が判断することになります。首相官邸に対し、「我が国の偵察機が敵国の攻撃を受けております。反撃してもよろしいでしょうか?」というお伺いと立てるというナンセンスなことをしている余裕はありません。もっとも、紛争が拡大しないように、あらかじめガイドラインが設けられていて、現場の自衛隊員には入念な教育が行われているはずです。(わたし自身は、現行の3要件でさえも現場の自衛隊員にとっては命を落としかねない厳しいものであると思っていますが、それについては後で書きます。)

 一方、集団的自衛権の発動は、その瞬間に判断しなければならないというものではありませんし、戦略というよりも政略に属する性質のものですから、判断する権限は現場にはないのが普通です。集団的自衛権の事例にあげられている「駆け付け警護」については、あらかじめ「こういうときはOK」というガイドラインを設けることで、現場の指揮官に許可を与えておくという形式をとるだろうと思われます。

 そういう視点で高村私案を読むと、個別的自衛権と集団的自衛権が同一に扱われており、特に①の規定に問題があるように思います。

 高村私案の①には次のように書かれています。

①わが国または他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある

 この文章は前半の「わが国または他国に対する武力攻撃が発生し」という条件と後半の「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」という条件が同時に成立したときに自衛権が行使されるということを定めています。
 本来、個別的自衛権の行使に当たっては前半の「武力攻撃の発生」だけが考慮されるべきであり、それがもたらす影響までも考慮する必要はないはずです。高村私案を厳密に適用するならば、日本の偵察機が某国による銃撃を受けたとしても、それが「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」ということにはならないので、個別的自衛権の行使は許されないというおかしなことになりかねません。もともと異なる性質の自衛権を同じように扱うということに無理があるわけです。

 高村私案が抱える問題点は他にもあって、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」という判断は誰が下すのかということが明白にされていないというのがそれにあたります。
 昨年石破幹事長は、集団的自衛権の行使にあたっては事前に国会の承認を必要とするという発言を行っていました。

http://yamagata-np.jp/news_core/index_pr.php?kate=Main&no=2014061701001217

 ところが、今年4月になって、国会の事前承認を原則とするが、政府が緊急と判断すれば事後承認でも構わないという個別的自衛権と同じ扱いにしようという動きが表面化してきました。

http://digital.asahi.com/articles/ASG4P5GZNG4PUTFK00D.html?_requesturl=articles%2FASG4P5GZNG4PUTFK00D.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG4P5GZNG4PUTFK00D

 そういう動きの中での高村私案ですから、おそらく総理大臣による判断で集団的自衛権の行使決定ができるということを意識しているはずです。ただし、「特に緊急の必要があり、事前に国会の承認を得るいとまがない」と政府が判断するような場合とはいったいどのような状況を指すのか疑問に思います。単なる武力攻撃ではダメで、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」という条件が成り立たなければならないからです。
 たとえば、某国によるミサイル攻撃がそうだといわれるかもしれませんが、ある日突然ミサイルが発射され、それまでまったく気づかなかったというのでは、外交や国防に携わる者として不適格だといえます。些細であるかもしれないまでも必ず兆候はあるはずなので、すみやかに官邸を通じて国会に報告し、集団的自衛権を行使するかどうかを決めるというのが筋でしょう。

 集団的自衛権が容認されたら、アメリカだけでなくオーストラリアや韓国、さらには東南アジア諸国もその適用範囲とすることで、これらの国との関係が強化され抑止力の増強につながると麻生副総理や安倍総理も説明しているようですが、これは間違いであると思います。というのは、集団的自衛権とは武力攻撃を阻止する権利であって、行使するかどうかはその国がケースバイケースで決めるので、他国を防衛する義務ではないからです。つまり、そのときになってみなければわからないというあまりアテにならないのが集団的自衛権なのです。
 政府関係者が、抑止力に結びつけたいと本気で思っているならば、これらの国と集団安全保障体制を構築(具体的には条約締結)する必要があります。ところが、憲法9条がある以上このような条約を締結することは憲法98条に違反することになるので、今度こそ憲法改正に取り組まなければならなくなります。

 正直言ってわたしには、政府自民党がなぜ集団的自衛権の行使容認に動こうとするのか理解できません。第二次世界大戦後世界最大の軍事大国であるアメリカに武力攻撃を仕掛けた国は存在しません。逆にアメリカから攻められた国はいくらでもあります。そのような状況は今後もしばらく変わらないと思うので、日本がアメリカを対象に集団的自衛権の行使容認向けて舵を切るというのは、紛争が起こったときにアメリカに荷担するということを意味します。それによって得るものもあるでしょうが、失うものも大きいのではないかと思います。
by t_am | 2014-06-18 23:19 | その他
 平成26年5月15日(この日は五一五事件のあった日でもあります)安倍総理は記者会見を行い、集団的自衛権の行使容認に向けた準備を進めることを表明しました。

(安倍総理の会見の動画およびテキスト)
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0515kaiken.html

 会見の内容は上記サイトをご覧いただくとして、本稿では安倍総理の強引な論理の展開について指摘したいと思います。
 この会見の冒頭、安倍総理はこのように発言しています。

「今や海外に住む日本人は150万人、さらに年間1,800万人の日本人が海外に出かけていく時代です。その場所で突然紛争が起こることも考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が救助、輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っているこの米国の船を日本の自衛隊は守ることができない、これが憲法の現在の解釈です。」

 この問題提起については、既に多くの方が「そんなことは起こりえない」という指摘をされています。それらをまとめると次のようになります。
 過去においてもそうでしたが、どこか特定の国が戦争状態に突入しそうなとき、日本政府からそこに住んでいる日本人に対し避難勧告がなされ、民間機で脱出するのが通例です。2004年に起きたイラク人質事件を考えれば戦争が起こる前に避難するべきであり、戦争状態に突入してから脱出するというのは、かえって危険であり、政府がまともな判断力を有していればそのような危険を冒すはずがないのです。

 にもかかわらず、安倍総理はこの事例を執拗なまでに繰り返しています。

 近隣諸国で紛争が起こり、日本人を脱出させるためにアメリカの艦船に乗せてもらうというのは、見方を変えれば、それだけ政府首脳が無能だということになります。国民を自力で避難させる能力がないから外国の艦船に助けてもらうわけで、日本の国力を考えればそんなことはあり得ないのですが、そういうことが起こりうるほど今の政府の責任者達は無能だということをカミングアウトしているわけです。

 そういう無能な人たちが、日本の国防の舵取りをしていて、さらに解釈改憲を閣議家亭により実現させようとしているわけですから、もはや世も末といってよいでしょう。
「いや、最悪の場合を想定して、あらかじめ対策を立てておく必要があるのだ」とおしゃるかもしれませんが、最悪の場合を回避する手立てを講じるのが先決でしょう。そのためには、全世界に向けてご自分の無能を表明された安倍総理には潔く退陣されることを強くオススメしたいと思います。
by t_am | 2014-06-13 07:08 | その他