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カクレ理系のやぶにらみ

tamm.exblog.jp

時間のある方はお読みください。軽い気持ちで読み始めると頭が痛くなります。

通勤手当は廃止すべきか

面白いブログを見つけました。

(Chikirinの日記 2015-01-10 通勤手当なんて廃止すべき)
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/

 首都圏で働く人の多くが通勤に1時間半とか2時間とかの時間を費やしているのは無駄だし混み方も尋常じゃない、ということでそれらの問題を解決するためには、まず通勤手当の廃止から始めたらいいんじゃないかという提案です。
 このブログの筆者である Chikirin氏によれば、「通勤ラッシュをなんとかする」っていう方向で、みんなが考えるべきなんじゃないの? ということでこの記事を書かれたようです。
 Chikirin氏はこうも書いています。

大事なことは、
・問題を問題と認識し、
・問題を解決するためにはなにをすればいいのか
という方向で思考することです。
 
 そうですね。私もその通りだと思います。
 そこで、Chikirin氏 の主張についてもう一度読みかえしてみました。
 Chikiri氏が指摘する問題は「通勤ラッシュをなんとかする」ということと「長すぎる通勤時間を短くして、会社に拘束される時間を短くできないか」という2つです。

 最初の問題である「通勤ラッシュをなんとかする」ということについては、会社の所在地が変わるか、出勤時刻を大幅に変更しなければ、社員がどこに住もうが通勤ラッシュはなくなりません。通勤ラッシュが起こる理由は、長時間電車やバスに乗る人が多いからではなく、大勢の人が同じ時間帯に同じ電車やバスに乗るからです。したがって、通勤手当を廃止して、社員が会社の近くに住むよう促しても徒歩通勤でもしない限り通勤ラッシュはなくなりません。

 せっかくChikiri氏が問題提起しているので、私なりに答えを考えてみたいと思います。
まず、「通勤ラッシュをなんとかできないか」という問題に対して、比較的実現可能だと思われるのは、時差通勤・時差通学をさらに広めるということだと思います。つまり、電車やバスを利用する通勤通学客の総数は同じでも、交通機関を利用する時間帯が分散すればそれだけ通勤ラッシュが緩和されるということです。
 その他の案として、土日祝日を営業日とし、その分平日に休むというやり方もあると思います。ただし、この案には心理的な抵抗も強いことと思います。それらを克服するためには発想を転換するしかありません。すなわち、官庁を筆頭に年中無休とし交代で休みを取るというものです。労働法では一斉休日一斉休憩が原則ですが、年中無休の方が設備の稼働率は高くなるわけですから経営側にも受け入れられやすいのではないかと思います。また、住民票の申請や病院で診察してもらうことが土日祝日でも可能になるわけですから、労働者側にとってもメリットは大きいといえます。
 
 もうひとつの問題である「通勤時間を短縮する」については、企業が郊外へ移転するというのが即効性のある解決策であると思います。
 Chikiri氏の提案は「通勤手当を廃止する」ということですが、単に通勤手当をカットするのであれば、労働者の不平不満がたかまるだけでなく、可処分所得が減少することになるので消費支出がそれだけ減るという日本経済にとってマイナス効果を及ぼします。Chikiri氏は「通勤手当の2万円を給与として払えば」とさらっと書いていますが、現実はそんなに単純ではありません。同じ仕事をしていて同じ給料の人が2人いて、Aさんは通勤手当が2万円、Bさんは通勤手当が1万円というケース(人によって通勤手当の額が違う)がほとんどのはずです。それをどうやって吸収したらいいのでしょうか? 

 つまり、通勤手当を廃止するというのは一見合理的に見えて、実は新たな問題を引き越しかねない方法なのです。
 
 自分が引越をした、あるいは会社が移転したという理由で通勤手当が変更になっても文句をいう人は一人もいません。ゆえに通勤時間を短縮するというのであれば、会社を移転するというのが最も現実的かつ可能性の高い方法だといえるでしょう。首都圏に住む人で都心に通勤するという人はホワイトカラーがほとんどでしょう。であるならば、都心の手前にサテライトオフィスを設け、そこに通勤するという方法も考えられます。
 サテライトオフィスだと社内のコミュニケーションが図れないのではないかと思うかもしれませんが、現代の通信環境は昔とは比べものになりません。既にSkypeなど無料で使えるテレビ会議も登場しています。家賃の高い都心にオフィスを構えて従業員に通勤手当を支払うよりは、23区の外側にサテライトオフィスを設けた方が、はるかにコストを節約できるはずです。

 本来ならば、通勤は自己解決するというのが当然でしょう。つまり、社員がどこに住もうがどのような手段で通勤しようが会社は関与しない、したがって通勤手当を支給することもしない、というものです。
 しかしながら、日本の企業で、諸手当をついている給与体系が多いのは、そうすることによって基本給を低く抑えられるメリットがあるからです。具体的にいうと、基本給が低ければ、賞与や退職金もそれだけ低く抑えることができます。逆に、基本給が充分に高ければ通勤手当などの余計な手当は一切つける必要はなくなるわけです。

 この問題について考えていくと、雇用形態を「ジョブ型」(労働者が提供する職務をあらかじめ労働契約として定めてしまう、同一労働同一賃金制)にするのかそれとも「メンバシップ制」(包括的労働契約で終身雇用制)がいいのかというところに結びついていきます。それは大きな問題なので、別な機会に申し上げることにしたいと思います。
by t_am | 2015-01-12 13:48 | その他