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カクレ理系のやぶにらみ

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時間のある方はお読みください。軽い気持ちで読み始めると頭が痛くなります。

小沢一郎の論理、小沢一郎に対する感情

 今、日本で総理大臣に次いで関心を持たれている政治家といえば小沢一郎であるということになります。ひょっとすると、菅総理に対する関心を上回るかもしれません。それだけこの人の公の場での発言が報道される機会が多いということです。
 外国の場合は知りませんが、日本のマスコミが数多く取り上げる人というのは、日本ハムファイタースの斉藤投手のような極めて少数の例外を除けば、たいていの場合悪役として描かれることになっています。まして政治家であればまず間違いなく批判やからかいの対象として取り上げられています。
 小沢一郎の場合も同様で。この人を悪役として扱った方が視聴者や読者の受けがいいということをマスコミは知っているので、どうしてもそのような扱いを受けることになり、まことにお気の毒であると申し上げるほかありません。
 もっとも、一部には小沢一郎のやったことを法に照らすかぎり違法性はどこにも見当たらないという冷静なコメントをの述べる人もいるのですが、マスコミの前には多勢に無勢といったところでしょうか、世論への影響力は少ないようです。

 小沢一郎自身も同じように考えているようです。この人の発言を聞いていると、要するに「自分は法に触れるようなことはしていない。その証拠に検察は自分を起訴できなかったではないか。このうえ何か文句あるのか。」という論理を展開しているといえます。
 これに対して小沢一郎に批判的な人たちは、「彼は説明責任を果たしていない」とか「政治資金で不動産を購入する必要がどこにあるのか」とか「自由党を解散したときに政党助成金を返還せずに自らの政治資金管理団体に寄附するということをしたではないか」ということがひっかかっているようです。
 しかしながらこれらの疑念に対しては、既に指摘している人がいるように、違法な行為ではないと申し上げざるを得ません。小沢一郎と彼を擁護する議員たちは、それを根拠にして法に触れるようなことをしていないのにこれ以上何を騒ぐのか、という持論を展開しています。
 結局のところ、小沢一郎をめぐる意見の対立というのは論理と小沢一郎が嫌いだという感情の対立であるといってよいと思います。したがって、どれだけ議論を重ねても問題が解決することはありません。強制起訴されてもたぶん無罪判決が出るものと思われます。それまでの間に、彼を離党に追い込むか除名することができれば菅総理一派の勝ちですし、衆議院を解散に追い込むことができれば野党の勝ちとなります。逆に、小沢一郎が堪え忍ぶことができれば彼の勝ちとなります。誰が勝っても日本にとってあまりいいことはないだろうというふうに思います。

 小沢一郎は法に触れるようなことをしていないと申し上げました。これには「現行法に照らす限り」という条件がついています。でも、そのことを指摘する人はいないのですね。だから議論が進まないのだといえます。
 いつの時代でも法体系と制度が完璧であった例はありません。一時期うまくいっているということはあっても、時代は絶えず変わっていくのですから、いずれ行き詰まることになります。
 したがって、小沢一郎をめぐる問題というのは現行法の限界という理解をした方がいいように思います。すなわち、制度と法の改正が必要だという考え方が必要だということです。

 現在の政界というのは、政治資金の収集力と権力とが正比例する世界となっています。これは、金を集めて他人の面倒を見ることができる政治家が派閥のボスになっていくということを意味しています。したがって、鳩山由起夫氏のよう問題処理能力の欠落した夢想家であっても政界ではきわだった発言力を有するという奇妙な現象が生まれることになります。
 小沢一郎の権力の源泉は、金とそれを配分する権限を独占しているというところにあります。この点で極めて自民党的な体質を持った政治家であり、それがこの人の人気のなさに結びついているような気がします。
 「一人では政治はできない」というのは小沢一郎の最近の言葉ですが、これほと今の政治を言い表している言葉もないと思います。(同じことを三十年ほど前に今東光さんもおっしゃっていました。)国会というのは多数決で決まる場ですので、どんなに正論を述べようとも多数決で負ければ何にもなりません。数の論理ですべてが決定する場となっているのが今の国会です。
 数の論理といっても、単純に多数決によって決着するための手段であるうちはまだいいのでしょうが、現実に政治の世界では数を獲得することが目的となってしまっているところにすべての問題が根ざしているように思います。一流の政治家にとって権力は自分の思いを実現するための道具にすぎませんが、二流以下の政治家にとっては権力を得ることが目的なのです。
 かつて私は、自民党というのは政権党であることを唯一の共通目的とした政治家の集団であると申し上げましたが、これは民主党にもいえるようです。小沢一郎をめぐる党内の対立があるにもかかわらず、党を割るわけでもなく互いに非難しあうということをくりかえしています。
 本来であれば、菅総理は検察審査会の結論が出たときに小沢一郎に対し国会での説明を要求し、それに従わないという理由で同氏を除名したうえで衆議院を解散すればよかったのです。そうすれば、選挙の争点は政治とカネということに絞られることになり、小沢一郎と彼に追随する議員、すなわち菅総理にとっての政敵を一掃することができたはずです。それをしなかったというのは目先の議員数に執着したのかもしれませんが、千載一遇の機会を逃したといえます。

 数の論理によって行動する政治家が後を絶たない以上、政治資金を集める能力に長けた人間が権力を握るのは必然であるといえます。それが人格識見ともにすぐれた人物であれば国民はハッピーでいられるのでしょうが、慈悲深く清廉潔白な独裁者がいないように、期待するだけ無駄というものです。
 民主党は企業献金を禁止するという案を発表したことがありますが、個人を経由するという抜け道が残されています。それならばいっそのこと政治献金にも課税する(控除を認めない)ようにし、政治家が金を集めるルートを断ち斬るということをしないと小沢一郎のような政治家が今後も登場することになります。

 政治家の世襲が増えてきている現在、後援会や政治資金団体が政治家の相続税逃れなどの脱税に使われる可能性が増しているといえます。小沢一郎は、陸山会で不動産を購入できない(法人格を認められていない)ので個人である小澤一郎名義で購入したが、個人の財産にしないという確認書を個人である小澤一郎と陸山会代表である小沢一郎の間で交わしていると公表しています。しかし、陸山会の実験は小沢一郎が握っており、当然その後継者は小沢一郎が指名するわけですから、陸山会の財産も彼が指名した後継者が受け継ぐことになります。現在は、法的に不動産の所有者は小沢一郎個人ですから、固定資産税は個人が支払うことになりますし、彼が死んでしまえば相続税の対象となります。ところが政治団体に法人格が与えられることになれば(小沢一郎は法人格を与えるべきだと主張している)、事実上の所有者は実権を握っている政治家本人であるにもかかわらず、固定資産税は政治団体が負担し、相続税はかからないということになります。ひどい話しだと思いませんか? でも法に触れるわけではないので非難されるいわれはないという論理を展開することができるのです。

 正直言って、私自身は小沢一郎という政治家が好きではありませんが、個人を攻撃しても何も変わらないと思っています。それよりも彼のような政治家が権力をふるうことができる現行制度と法体系にこそ問題があると考えています。そのことを指摘して改めていかないと何も変わらないということになります。
by T_am | 2011-02-01 23:55 | その他