英語を公用語とすることについて

　先週のニュースになりますが、ユニクロが2012年3月から社内の公用語を英語にすると発表しました。今後海外への店舗展開に事業をシフトさせていくためだそうで、当然外国人社員の採用も増えることになります。また、店長クラスの海外異動も日常化させるとのことで、導入までにTOEICで700点以上の取得を求めるのだそうです。この間のNHKでは、柳井会長の「海外に行きたくないという人は、われわれの社員には要らない」という意味の発言が紹介されていました。
　他の企業でも新卒にはTOEICで700点程度の取得を採用の条件としているところはありますが、英語を公用語とするのはまだ珍しい（ほかには日産自動車と楽天）ともされています。珍しさとユニクロの知名度があるからこそ、全国ニュースで紹介されたのでしょう。
　それにしても、「転勤はしたくない」「自宅通勤できる職場がいい」とはっきりいう学生が増えている中で、海外へ転勤させると言い切るのですから、新卒の採用に四苦八苦している企業の人事担当者はさぞ羨ましいと思ったことでしょう。

　社内の組織・人事体系をどうするかは各企業が決めるすることですから，赤の他人がとやかく言うのもおかしなもので、どうぞお好きなように、と思います。
その代わり、これでまた幼いうちから英語教育を行うことの重要性がいわれるようになるのだろうなと思うと、やれやれという気がします。

　TOEICのスコアで700点以上を取得していることを採用の条件とする企業が増えると、当然TOEICの受験者が増えることになりますから、こどもを持つ親も無関心ではいられなくなります。経済的に余裕のある家庭のこどもは英会話教室に通うことができるますが、そうでない家庭のこどもは学校での英語の授業が頼りになりますから、英語の授業時間をもっと増やしてほしいという圧力が高まるものと思います。
　日本がアメリカの州の一つに組み込まれるのであればともかく、日本語の読み書きができればそれで充分生きていくことができるのですから、なにも小学生のうちから英語を教え込まなくてもよいでしょう。

　英語が不要だと申し上げているのはありません。むしろ、非英語圏の住人である日本人にとって英語は「ここではないどこか－anywhere but here－」（＠萩尾望都）への扉を開くツールの一つとして必要であると思っています。ただし、「ここではないどこか」を必要としない人にとって英語は無用の長物であり、どちらが人間としてすぐれているかと問うのは無意味です。
　したがって英語を真剣に勉強するかどうかは個人の選択肢としてとどめ置かれるべきであって、他人が強制するものではありません。学校教育はそのきっかけであればいいのです。
　英語というと何か特別の能力のように考えがちですが、「自分が知らない世界」を旅するための道具にすぎません。それよりも、ものごとをきちんと考えられるようになること、自分の気持ちをきちんと伝えられるようになることの方がはるかに重要です。詐欺師につけ込まれてお金をだまし取られるのは嫌でしょ。

　以前にも書きましたが、強いチームをつくるためには、メンバーの全員が、今のこの状況で自分は何をしなければならないか、何をしたらいいかがわかるようになることが必要です。知識や技術・体力はそれを実現するための前提条件なのです。どちらかに偏ってはだめなので、知識や技術・体力を備え、なおかつ、今の状況で自分は何をしなければならないか、何をしたらいいかが言われなくてもわかるというのがベストです。（サッカー日本代表の帰国記者会見の最後のところで、岡田監督に突然マイクを振られた２人の選手がそれぞれ芸を見せてくれました。体育会の打ち上げのノリといえばそれまでなのですが、合宿にはこういう時間も必要なのだなということを見せつけられたように思います。今、自分が何をすべきか、というのは仕事だけではないのだと教えられたように思いました。）

　英語ができるというのも、知識や技術・体力と同じ次元のスキルです。大切なのはスキルを駆使して何をするか、何ができるかということなのです。
　「グローバル化の時代なのだから、これからは英語ができないと取り残されてしまいますよ。」英語教育を生業とする業者はこういうでしょう。それならば、アメリカ人やイギリス人はみんなビジネスで成功しているかというとそんなことはありません。
　自動車がこれだけ普及していますが、自動車の仕組みを知らなくても運転することはできます。グローバル化というのも同じことで、経済活動において国境というハードルをできるだけ低くしようというのがグローバル化ですから、そういうビジネスに携わらない人は英語が話せなくても差し支えないのです。