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カクレ理系のやぶにらみ

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時間のある方はお読みください。軽い気持ちで読み始めると頭が痛くなります。

ネット選挙

 最近「ネット選挙」という言葉をよく目にします。政党や政治家がホームページを持つことはもはや常識であり、ブログを開設している政治家も珍しくありません(もっとも有名になったのは阿久根市長でしょう)。
 ホームページ、ブログ、メールマガジン、ツイッターは、使い方によっては自分の意見や考えを大勢に人に知ってもらうことができるツールであり、選挙運動で用いられているポスターや選挙カーよりも安く運動を展開できると思われます。
 といっても、ホームページを凝ったものにすれば当然それなりにコストもかかりますし、著名な政治家になればなるほど、ハッキングやウィルス攻撃の標的になりやすいので、サーバーのセキュリティにも気を配らないといけないようになることでしょう。そうなると、ネットの活用を低コストで、というわけにはいかなくなるので、ある程度の資金力を持った政治家でないとネット活動の維持ができなくなる心配もあります。

 これらのツールを普段から用いることは現在でも行われていることですが、選挙運動にこれを用いるためには公職選挙法の改正が必要とのことです。携帯電話がインターネットに接続できるようになって久しく、大勢のユーザーが利用しているのですから、さっさと改正して、代わりに選挙カーの使用を禁止してもらいたいところです(なんといってもやかましいので)。
 
 選挙運動にネットの活用ができるようになると、どうなるか?

 まず考えられるのは、有権者の側に参画意識が高まるということでしょう。時々、市民運動によって特定の候補を応援し当選させようという現象が起こることがあります。ネット選挙が解禁されることによって、これがもっと頻繁に起こる可能性が高くなると思われます。ということは既存の組織票に頼る政治家にとっては不利になるかもしれないということでもあります。
 また、実際に韓国であったように、不的確な候補者を落選させようという運動が起こる可能性もあります。そうなった場合、もっとも影響を受けるのは小選挙区ですから、選挙区制度の見直しが迫られるかもしれません。選挙区が小さければ「雑音」の影響がもろに出てしまいますが、選挙区がある程度大きくなると「雑音」が打ち消されてしまいます。
 もともと小選挙区というのは、世論の風潮に左右されやすく、また死に票も多い制度なので、民意を反映させるという点で危険も多い制度です。早く小選挙区をやめた方が日本のためになると思っているので、選挙区制度の見直しのきっかけになるかもしれません。

 しかしながら、現実は日本でのネット選挙解禁がなかなか進んでいないのであり、その理由は組織票に頼っている政治家が多いからだといえます。ネット選挙が解禁されて、ひょっとしたら投票率が高くなるかもしれません。そうなると組織票の影響力がそれだけ低下するわけですから、組織票に頼る政治家の当選が危うくなってしまいます。
 特定の候補を応援しようという市民運動も一種の組織票であるといえるのですが、大きな違いは選挙が終わってしまえば自然消滅するということです。ところが、経済団体や労働団体などは選挙が終わっても存続するのですから、政治家とのつながりは次第に深くなっていきます。そうなると、国会で、特定の業界に有利な質問をしたり、有利な法案を提出するということも起こります。政治とは、税金をどこにどのように使うかを決めることですから、極論をすれば、そのような特定の団体の利益のために税金が投入されるということになるのです。

 したがって単純に考えると、ネット選挙によって将来的には組織票が影響力を失っていくかもしれないといえるでしょう。それは非常に喜ばしいことなのですが、その反面心配もあります。
それは、世論というのは誘導できるということです。その典型的な事例が小泉内閣の時の郵政解散選挙でした。小泉純一郎という人は、大衆の心をつかむのが天才的にうまく、長期本格政権を実現させました。その結果がどうであったかは、今では否定的に見られているように思います。
 ネット選挙時代には、大衆の心をつかむのがうまい政治家が台頭する可能性が高くなることは間違いありません。たとえば舛添要一という人は人気の高い政治家ですが、派閥全盛期の自民党であれば、あれだけ目立つ活動はさせてもらえなかったことでしょう。
 従来は資金力があって子分を多く抱えることができる政治家が力をふるいましたが、今後はそれとは違った人材が活躍できるようになったといえます。
 そのかわり、人気が高い政治家は皆、人格・識見・能力ともにすぐれ、日本国民を幸福にしてくれるかというと必ずしもそうではありません。むしろそうでない場合の方が多いのではないかと思います。最高権力者というのは絶大な力を持っているので、某国の大統領のように、バカな政治家が権力を握るとその悪影響は凄まじいものがあります。
 残念なことに、バカを当選させないというのは制度上不可能です。なぜなら、バカであるかどうかはやらせてみないとわからないからです。そこで、次善の策として、バカな政治家であってもその害をできるだけ小さなものにしようという制度が必要になります(アメリカで大統領の三選が禁止されているのはそのためです)。たとえば、議員の定年制を設けるとか、総理大臣は6年以上続けることができないとかいう制度の導入が考えられます。
 バカな政治家を選んでしまった代償として、ある一定期間は我慢しなければならないが、その時代はいつまでも続くわけではないというのは制度設計上不可欠な思想ではないかと思います。 
 
 こうしてみると、ネット選挙が解禁されるとそれですべてオッケーかというと、そうではないことがわかります。他の制度も連動して改正されなければならないのですが、そのような議論が起こってほしいと思います。
by T_am | 2010-06-27 06:57 | その他